米国法人設立

米国に法人を設立するには、設立登記手続きが必要となります。
ALBSでは、ご要望の米国のいかなる州においても設立登記をあなたに代わりさせて頂きます。
米国に法人の設立を決意され、ALBSを通して登記を要望される場合には、その旨のご連絡をいただければALBSより法人設立登記のための書類とビザの質問書を送付いたします。質問書をご返送後、必要な適格なアドバイスをさせていただいた上で、登記の準備に取り掛かります。
なお、法人を設立される場合には米国ビザが必要不可欠な問題となって参りますので、法人設立と合わせてビザの取得計画を立てられることをお勧めいたします。
（駐在、就労、駐在、投資、報道者ビザの取得についての項をご参照ください）

ALBSでは総合的な分析を行い、プランおよびスケジュールの立案をさせていただきますので是非ご利用ください。

登記に要する期間は通常、手続きご依頼後、書類のやり取りおよび会社名の調査等がございますので、約1.5〜2ヶ月とお考えください。また、設立費用は約US$2,500ドルを目安としてください。その他費用として初期役員議事録作成費用US$1,500ドル、登記費用は州によって異なりますがUS$500ドル〜US$1,200ドルを目安としてください。

費用に含まれる手続きおよび書類

1. 登録を行う前の類似登録法人名の調査
2. 登録書類の作成
3. 登録
4. 登録書類、定款、株券、社印（あなたが受領する書類）

米国法人設立の流れ

分析でビザ取得の可能性を調査・診断いたします

ビザ取得には「個人の資質」や「何をするかという目的」 また「目的を達成するための条件等を保持していること」によってはじめて取得が可能になります。
分析とは、永住権やその他のビザ申請を行うにあたって、取得の可能性を診断した上で面接を行い、取得するためのサポートやその他のアドバイス等をさせてただくシステムです。以前に却下を受けた方や入国拒否等のビザトラブルを受けた方の場合には 「再度申請が可能か」また「将来においてどのようなビザが取得可能か」等の診断・アドバイスをさせていただきます。

分析については、各ジャンル別のページでご案内しております。
詳しくは、ページ上部の「ジャンル選択」のリンクより、ご希望のサイトへアクセスしてください。

分析に必要な添付書類

全ての種類の分析には現在所有のパスポートのコピーが必要となります。
以前にビザを取得されていた方は旧パスポートのコピーも添付願います。

その他ご用意頂く書類

• L-1／E-1ビザの場合
  1. 日本の会社概要
  2. もし米国に会社が既に設立されている場合はその会社概要
• E-2ビザの場合
  1. もし米国に会社が既に設立されている場合はその会社概要
  2. 未だ設立されて無い場合、できれば事業計画書
• 却下を受けた方の場合
  1. 却下に至るまでの経緯説明
  2. 却下を受けた時の大使館からの返答書および申請書類の全て
  3. 米国大使館からの返答書
• 入国拒否または強制送還を受けた方の場合
  1. 問題に至るまでの経緯説明
  2. 移民局または入国審査官から受け取った書類等

アメリカビザ・永住権、アメリカ滞在についてお気軽にご相談ください。

1. 電話相談03-3780-7021（平日9:00 〜 17:30）
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3. 来所相談お電話でご予約ください。（アルビスジャパン所在地：東京・恵比寿）

アメリカビザ・永住権、ビザなし入国に関して、低コストの代行サービスから弁護士によるフルサポートまで、皆様のご要望・ニーズに合わせた支援サービスをご用意しております。一覧では、各種支援サービス、それぞれの特徴、費用、対応例などをご紹介します。